2011-05-17 第177回国会 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（久保信保君） 緊急消防援助隊関係での私ども国として支援をするという方法には二つございまして、一つは二分の一、予算の範囲内ということではございますけれども、二分の一の結構高い補助率による義務的な補助という制度と、もう一つは無償貸付けを行うという制度と二つございまして、いずれにいたしましても、私ども、その必要な金額、補助金の金額というのを確保しようというふうに努力しております。
○政府参考人（久保信保君） 緊急消防援助隊関係での私ども国として支援をするという方法には二つございまして、一つは二分の一、予算の範囲内ということではございますけれども、二分の一の結構高い補助率による義務的な補助という制度と、もう一つは無償貸付けを行うという制度と二つございまして、いずれにいたしましても、私ども、その必要な金額、補助金の金額というのを確保しようというふうに努力しております。
それでは、五十五年度の全国と北海道の代替バスの損益金額、補助金というようなもの、わかりましたらお答えいただきたいと思います。
そういう医科大学、それから一つ薬科大学もございますけれども、それらの大学に対しまして、相当多額の金額、補助金とそれから一部その補助金に係る加算金もございますけれども、相当高額の補助金を返還させたわけでございます。
そのための施設を整備するのに、たとえば大阪の場合は先ほど金額を申し上げたのですが、名古屋の場合でも、聞いてみますと低い濃度にするための施設をつくるについてトン当たり百六十万円ぐらいかかるのだ、そういうような場合にもやはり補助基準の金額、補助金を算定するベースとしての金額ですね、これを条例でやっておられる大阪府の場合、いまおっしゃったような前向きの考え方で、実際にかかった実費というのを補助金額算定のベース
第一には、金額補助金は全廃すべきである。二番目に、一部補助金の総額は削減さるべきである。かかる納税活動に対する国家の援助は平衡交付金によつて與えらるべきものである。三番目に、奨励金的一部補助金は存続せらるべきものである。
それから金額補助金、負担金、これは先程申しましたように全部止める。それから配付税も止める。それからそういたしましても一般平衡交付金を千二百億円だけ設ける。昭和二十五年度において千二百五十億設ける。 次に地方債でありまするが、これは本年度の二百三十億円を來年度は四百億円程度に殖やす。それから地方債についての地方團体の自主性を強化する。現在あります許可制度は成るべく早く廃止してしまう。